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2023年09月27日
【助成事業】10/11 必着・ふくしま「ともつく」基金公募開始のお知らせ
申請締切： 2023年10月11日（水）必着 ※電子メール提出：10月11日（水）17時
＜事業趣旨＞
東日本大震災、並びに福島第一原子力発電所の事故から、来年3月で丸13年が経過します。
この事業では、福島における東日本大震災の残された課題に対して活動する団体・事業への助成金事業であると共に、福島県内外に地域の状況を発信したい団体を対象として資金支援を実施します。
本事業を通じて、現場で活動する組織による地域課題の棚卸と、福島の人と福島に関心のある人々が「共につくる」ための関係づくりに向けた広報力（パブリック・リレーション）の向上が図られ、福島県内の状況への関心の高まりと、共に前向きな動きを創出しつつ、問題改善に必要な資源の拡充を目指します。
＜事業概要＞
東日本大震災の発災以後、折に触れて内外のメディア等による復興の進展や地域の現状等の報道はある一方で、地域で様々な課題や問題に対応している市民活動団体の皆さんの視点では、残されている課題の現状や今後の見通し等について適確に報道されているかは様々なご意見があるのではと思います。同時に、これからの福島の状況を考えていくなかで、必要となる資源はどのようなものがありえるでしょうか。もちろん資金もあるかと思いますが、関心やつながり、新たな事業や新たな人材という視点もあれば、現在取り組む事業の継続と人材の継続雇用ということかもしれません。
この事業の特徴は、一般的な助成金のように助成元と助成先という関係を超えて、共に福島の主に浜通りの状況を内外に共有しながら、今後も必要となる取り組みの基礎となる「つながりづくり」に取り組む協働事業という点があります。本助成では、皆様の考える残された課題について必要に応じて各種調査や課題を整理・確認する取り組みを実施して頂き、「伝える“事柄”」をまず整理＆棚卸をして頂きます。そのうえで、広報や発表にかかる研修支援を通じて「“伝え方”」を更に発展させ、来年の3月11日前後のタイミングでの東京都内と福島県内におけるイベント等を通じて「伝える“機会”」を創出していくという3段階の構成を考えています。もちろん、上記プロセスと平行して地域への支援活動の取組みも継続実施をして頂ければと考えています。
- ・・東日本大震災の発災による影響、残された問題（以下、問題等）へ対処している組織
- ・・当該の問題等について、人々の暮らしの様子、統計情報等の事実関係の調査活動に取組む意思のある組織
- ・・2024年3月前後に、東京都内や福島県内において開かれるイベント等を通じて情報発信に取り組む意思のある組織
この事業は、「特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム（以下、ＪＰＦ）」からの助成支援と事業実施にかかる支援をうけ、福島県に本拠地をおく「一般財団法人 ふくしま百年基金（以下、百年基金）」が現地パートナーとして協働で実施します。
＜公募概要＞
対象地域 |
福島県内 |
助成対象期間 |
2023年11月1日～2024年7月31日（9か月）の期間に実施、終了する事業 |
助成申請の上限額 |
100万円～250万円 |
申請締切 |
＜郵送＞2023年10月11日（水）必着 ＜電子メール＞2023年10月11日（水）17:00 ※電子メール：fwt23＃cf-fukushima.org （#を＠に変えて送信してください） |
採否決定 |
10月末予定 |
助成金支払い |
11月中 ※資金提供契約締結後 |
＜本事業の特徴＞
支援の内容 |
（１）事業活動の資金支援 （２）ふくしまの課題を整理する「調査・確認の取組」研修＆支援 （３）ふくしまの今を発信する「広報力の向上」研修＆支援 （４）ふくしまの今を発言する「発信の場・機会」の参加機会 |
支援の詳細 |
（１）残された課題に対して取り組む事業費を資金支援します （２）今何が課題なのか、意識調査、統計上の数値確認、その他課題を客観的な情報をもとに説明できる素材？データ？をどうつくるのかの支援/研修を採択団体に無償で行います。（採択団体むけの合同研修） （３）どのようなことを、どのように、発信をするのか。地域の市民活動だからできる広報・伝え方にかかる支援/研修を採択団体に無償で行います。（採択団体むけの合同研修） （４）2024年3月前後に、福島県内・東京都内で企業や個人を対象にした発信の場づくりを設けますので、そこでの登壇機会を設ける予定です。 |
参加費用 |
当事業の事務局側が負担/採択団体は参加費無償 |
＜申請の手続き＞
公募期間中に必要書類をそろえ、郵送、もしくは電子メールにより申請ください。
申請先メールアドレス：fwt23＃cf-fukushima.org 注：#を＠に変えて送信してください
※郵送先： 〒960-8068 福島県福島市太田町12-30 マルベーリービル３階
一般財団法人 ふくしま百年基金「ふくしまともつく基金」 宛
募集要項、様式1～2については、下記よりダウンロードしてください。その他の提出書類については、様式を問いません。詳しくは公募要領をご確認ください。
■お問い合わせ先■一般財団法人ふくしま百年基金（担当：奥山・鈴木）
住所：〒960-8068 福島県福島市太田町12−30 マルベリービル3F
電話：024-573-2640
電子メール：fwt23＃cf-fukushima.org 注：#を＠に変えて送信してください
＜月曜日～金曜日（祝祭日を除く） 9：00 ～ 17：00＞
※お問い合わせは、時間に余裕をもってお願いいたします。
一般財団法人 ふくしま百年基金
2018 年 4 月に県内外の市民の寄附を原資として、ふくしま連携復興センターを母体に設立され、事業をスタートさせた福島県で初めてのコミュニティ財団です。その設立に際しては、2011 年 3 月に発生した東日本大震災・福島第一原子力発電所事故が大きな契機になり、被災地の地元に設立された財団の使命として、被災地の復興、被災者支援と共に、地域全体の持続可能性の向上を大きなテーマとして事業に取り組んでいきます。東日本大震災と福島第一原子力発電所事故による影響や様々な余波に対して、地元福島に本拠地をいて活動し続ける財団として、今後も関係する事業を継続し、資金支援を中心とした取組を進めていきます。
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム
JPFは、「個人・企業・NGO・政府が一丸となり世界に支援を届ける」を旨として、個人・企業・NGO・政府が対等なパートナーシップのもとに協働し、日本のNGOの活動を支える中間支援組織です。平時より、4者が、強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的な支援を届けることを目指しています。
ＪＰＦは2011年の東日本大震災の発災以後、初めての日本国内の災害における緊急支援事業を開始し、民間寄附を原資として、発災直後からの初動対応期の支援から復興期の支援に至るまで、『共に生きる』ファンド」等を通じて、東北への支援を実施し、2016年8月以降は復興活動が長期化する福島への支援に絞るかたちで、積極的な災害復興支援事業を展開する組織です。